１．いくら残るのか
御売却価額から税金(所得税及び住民税)、測量代、印紙代、残置物撤去代等の経費を控除した後にいくらオーナー様の手元に残るのかを試算致します。
２．使途を検討する
御売却後にいくら残るのかを試算後、収益物件への投資、株式をはじめとする金融資産の購入や
保険商品の加入などあらゆる資金御使いみちを検討していきます。
各種税の申告
税額の試算は勿論ですが、売却後手元に現金が幾ら残るのかを試算します。これが資金の使い道の意思決定の一助となります。
特に複数収益物件を所有されているオーナー様の場合、どのくらいの収益力なのか将来の大規模修繕などを加味しての5年～10年後の試算をしたうえでの意思決定が重要です。
不動産御売却後の新しい収益物件の購入、金融資産への投資又は動産の購入などを検討する上で重要な情報を提供し、かつハウスメーカー・金融機関・保険会社等と連携し有益な資金の使い道を探ります。